示談交渉で離婚成立へ。
ご相談前
ご相談者様は、離婚を求めて別居したものの、相手方が離婚に消極的であり、ご相談者様が有責配偶者にあたる可能性もあったため、交渉の難航が予想されました。また、相手方の婚姻費用及び養育費の要求が、ご相談者様の収入水準からいって高額で、満額支払うことは難しい状況でした。
ご相談後
調停ではなく、示談交渉で話し合いを行いました。交渉は難航し、時間がかかりましたが、最終的には、自宅不動産を財産分与して、それ以外の分与はしないこととし、養育費も通常通りの水準におさめることができて離婚が成立しました。
弁護士からのコメント
調停を行うことなく、示談交渉により離婚を成立させることができた事案です。調停を申し立てた場合、特に相手方が離婚に消極的な場合は、感情的になってしまい、かえって頑なに離婚を拒否するようになることもあります。相手方が離婚に消極的な場合は、時間はかかりますが、ひとつひとつ丁寧に気持ちを解きほぐすことが必要になります。
その他の解決事例
離婚済だと聞いていた人と関係を持ったが、請求額の約半額で和解へ。
ご相談者様は、相手の男性から「離婚した」と聞いていたため、お付き合いを始めていましたが、実際には離婚しておらず、男性の妻から慰謝料請求をされてしまいました。
詳しく見る根気強さが勝敗の鍵
ご相談者様は、長年、相手方と仲が悪く、耐え切れずに別居を開始しました。ところが、相手方は、離婚に応じる代わりに1000万円以上の慰謝料と算定表以上の養育費を請求し、ご相談者様は困り切っていました。また、子供とも会わせてもらうことができず、困り果てていました。
詳しく見る長期間に及ぶ紛争も粘り強く解決。
ご相談者様は、夫婦間のトラブルから体調を崩し、すでに別居済でしたが、別居から半年たっても体調が治る見込みがなく、夫婦関係も良くはならなかったため、婚姻を解消したいというご希望で来所されました。また、相手方から提示された条件は、養育費・慰謝料とも高額で、子との面会も当面認めないという厳しい条件でした。
詳しく見る丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談者様(50代男性)は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
詳しく見る