費用について | 池袋の離婚弁護士

法律相談料

• 初回法律相談料：最初の３０分は無料
• その後は３０分あたり５５００円（税込）

 

ご依頼いただいた際の弁護士費用等

離婚交渉・離婚調停

• 【着手金】４４万円（税込）
• 【報酬金】６６万円＋得られた経済的利益の１１％（税込）

※１　婚姻費用分担調停、親子交流（面会交流）調停を併せてご依頼いただく場合、うち１つであれば２２万円（税込）、２つであれば３３万円（税込）が追加の着手金として発生します。
※２　離婚調停を依頼せず、婚姻費用分担調停、親子交流（面会交流）調停、財産分与調停を単体でご依頼いただく場合は、１つにつき２７．５万円（税込）が着手金となります。
 

離婚訴訟

• 【着手金】５５万円（税込）
• 【報酬金】７７万円＋得られた経済的利益の１１％（税込）

※１　その他、裁判所に納める印紙代や、郵送費用、交通費等の実費が発生します。
※２　遠方に出張をする必要がある場合は、別途日当が発生します。
※３　経済的利益とは、次の金額をいいます。
※４　親子交流（面会交流）又は親権に争いがある場合は、着手金２２万円（税込）、報酬金３３万円（税込）が別途発生します。
※５　交渉から調停、調停から訴訟、訴訟の第一審から第二審に移行する際など、別の手続きに進む場合には、別途着手金が発生致します。ただし、引き続きご依頼いただく場合は、着手金の減額をさせていただく場合があります。
 

相手方に請求する場合

相手方から得た金額又は判決、和解等で相手方から得ることとなった金額
 

相手方から請求されている場合

相手方の請求金額（途中で請求が拡張された場合は、その額）と、判決や和解などで実際に相手方に支払うこととなった金額の差額

 

慰謝料請求（不貞行為に基づく慰謝料請求のみの請求など、離婚に関する紛争を伴わない場合です。）

• 【着手金】請求する金額又は相手方から請求を受けている金額の８．８％（税込）。ただし、最低金額は２２万円（税込）。
• 【報酬金】経済的利益の１７．６％（税込）（経済的利益の考え方は、上記➀※３と同様です。）。ただし、最低金額は３３万円（税込）。

※１　実費、日当については、上記➀※１、２と同様です。
※２　交渉から訴訟、訴訟の第一審から第二審に移行する際など、別の手続きに進む場合には、別途着手金が発生すること、引き続きご依頼いただく場合は、着手金の減額をさせていただく場合があることは、上記➀※５と同様です。