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解決事例 | 池袋の離婚弁護士

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解決事例詳細

当事者同士で行き詰まっていた調停を、無事解決へ。

ご相談前

ご相談者様は、夫との離婚を希望して、自ら離婚調停を申し立てていましたが、相手方の主張が不明確で、かつ、何度も従来の主張の変更を行うので、話し合いが進まないまま1年以上調停が継続し、相手方は1円も支払う意思がない状況でした。そのため、離婚成立のために大幅に譲歩しなければなりかねない状況でした。

ご相談後

途中から当方が調停の代理人として参加し、主張の整理を行った上で、法律上請求できる金額を明示しました。その結果、相手方にも代理人がつき、双方代理人がついたことによって主張が整理され、手元に約1000万円残る形で離婚を成立させることができました。

弁護士からのコメント

離婚調停は、弁護士をつけずに当事者同士で行われることもありますが、やはり当事者同士だけの場合、主張の整理が行われずになかなか進まなかったり、また、声の大きい方の主張が通りがちで、不本意な条件で離婚してしまうこともあります。調停を申し立てた後でも、行き詰まってしまったり、条件に不安を覚えたら弁護士にご相談下さい。

その他の解決事例

不貞行為をしてしまったが、納得の解決へ。

ご相談者様は、不貞行為をしたとして、妻と別居してしまい、婚姻費用を請求されていました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、当初、妻側は離婚に応じるつもりはなく、幼い子供もいたため、離婚が難しい状況でした。加えて、相手方名義のお金が多額にあったものの、不貞行為をした相手にお金を支払うことにはかなり抵抗が大きく、財産分与の交渉も難航しました。

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長年続いていた別居状態を、3回の離婚調停で精算

ご相談者様は、長年別居しつつも離婚が成立していない相手方との関係の精算をご希望されていました。既に長年別居状態が継続していたことから精算するきっかけを見いだすことができず、未払の婚姻費用も相当額貯まっていたため、それを相手方から請求される危険もある状況でした。

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複雑化していた紛争も丁寧に解きほぐし、納得の解決へ。

ご相談者様は、不貞行為が発覚したことをきっかけに別居に至り、相手方からの不動産仮差押え、婚姻費用分担請求、慰謝料請求、相手方の親族からの貸金返還請求などを受け、非常に紛争が複雑化していました。また、ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方は離婚を強く拒否しており、先が見通せない状況でした。

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離婚後の相手の状況を見極め、養育費の減額と過払い分の返還へ。

ご相談者様は、離婚され、公正証書により養育費を定められていましたが、元妻側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をしていることが判明しました。そのため、養育費の減額を希望されていました。

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