丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談前
ご相談者様（５０代男性）は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
ご相談後
養育費減額調停を申し立て、従前と同様の収入を得ることができないことを丁寧に説明し、立証した結果、現在の年収に即した養育費に変更した調停を無事成立させることができました。
弁護士からのコメント
養育費を調停等で一度定めると、その後の事情の変化があっても簡単に変えることはできません。変更してもらうためには、丁寧な説明とそれを裏付ける資料の準備が必要となります。特に、変化があった直後は、まだ収入資料などが十分に揃っていないこともあり、より工夫する必要となります。
その他の解決事例
不貞慰謝料を交渉で３分の１以下に！
ご相談者様は、妻子ある男性と約９か月間、不倫を行ってしまい、その結果、男性の妻から突然３３０万円の請求を受けてしまいました。その男性と妻は別居して離婚調停が行われている状態でした。
詳しく見る相手に結婚せまられ困惑。相談から２か月弱のスピード解決。
交際している女性から結婚を希望されたものの、ご相談者様は結婚するつもりがなく、女性から強く結婚を迫られてかなり困っておられる状況でした。
詳しく見る４０年以上の婚姻関係を無事に清算
ご相談者様は、４０年以上婚姻関係を続けてきましたが、長年、妻からのモラハラ行為等に悩まされていたところ、妻がある日突然別居し、離婚と婚姻費用分担調停を申し立てられました。妻からは、逆に夫から暴力やモラハラを受けていたと主張され、また、財産分与においても、相当額に上る争いがありました。
詳しく見るご希望通りの解決金で、拒否されていた離婚を７ヶ月で成立。
ご相談者様は、相手方から不貞行為を疑われ、離婚を拒否されていました。別居して１年ほど経過していましたが、なかなか離婚が成立せず、相手方に弁護士がついて婚姻費用を請求されることになってしまいました。
詳しく見る
