丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談前
ご相談者様（５０代男性）は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
ご相談後
養育費減額調停を申し立て、従前と同様の収入を得ることができないことを丁寧に説明し、立証した結果、現在の年収に即した養育費に変更した調停を無事成立させることができました。
弁護士からのコメント
養育費を調停等で一度定めると、その後の事情の変化があっても簡単に変えることはできません。変更してもらうためには、丁寧な説明とそれを裏付ける資料の準備が必要となります。特に、変化があった直後は、まだ収入資料などが十分に揃っていないこともあり、より工夫する必要となります。
その他の解決事例
長年続いていた別居状態を、3回の離婚調停で精算
ご相談者様は、長年別居しつつも離婚が成立していない相手方との関係の精算をご希望されていました。既に長年別居状態が継続していたことから精算するきっかけを見いだすことができず、未払の婚姻費用も相当額貯まっていたため、それを相手方から請求される危険もある状況でした。
詳しく見る長年、夫からのモラハラ行為に耐えかねていたところ、耐えきれなくなって別居。さらに、その後、別居したにもかかわらず、相手方に伝えていない転居先に通知書が届くなど、つきまとい行為のようなこともされ、精神的に疲弊していました。
詳しく見る当事者同士で行き詰まっていた調停を、無事解決へ。
ご相談者様は、夫との離婚を希望して、自ら離婚調停を申し立てていましたが、相手方の主張が不明確で、かつ、何度も従来の主張の変更を行うので、話し合いが進まないまま１年以上調停が継続し、相手方は１円も支払う意思がない状況でした。そのため、離婚成立のために大幅に譲歩しなければなりかねない状況でした。
詳しく見る複雑化していた紛争も丁寧に解きほぐし、納得の解決へ。
ご相談者様は、不貞行為が発覚したことをきっかけに別居に至り、相手方からの不動産仮差押え、婚姻費用分担請求、慰謝料請求、相手方の親族からの貸金返還請求などを受け、非常に紛争が複雑化していました。また、ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方は離婚を強く拒否しており、先が見通せない状況でした。
詳しく見る
