長年続いていた別居状態を、3回の離婚調停で精算
ご相談前
ご相談者様は、長年別居しつつも離婚が成立していない相手方との関係の精算をご希望されていました。既に長年別居状態が継続していたことから精算するきっかけを見いだすことができず、未払の婚姻費用も相当額貯まっていたため、それを相手方から請求される危険もある状況でした。
ご相談後
ご相談を受け、直ちに離婚調停を申し立てたところ、相手方が居住していた自宅不動産を財産分与で渡すことでまとまりかけたものの、不動産の譲渡所得税が相当額発生する可能性があったため、慎重に和解案を検討しました。その結果、最終的に３回の調停でご相談者様が納得される条件で離婚することができました。
弁護士からのコメント
長年別居状態にあったため、相手方が今更離婚に応じてくれるかどうかというのが不透明な点があったのですが、調停という場に話し合いを持ち込むことで、早期の離婚を実現することができました。また、財産分与で不動産を譲渡する場合、譲渡所得税が発生することがあります。課税される場合には、数百万円かかることもありますので、税金にもきちんと配慮した調停条項案にすることが求められます。
その他の解決事例
不貞行為をしてしまったが、納得の解決へ。
ご相談者様は、不貞行為をしたとして、妻と別居してしまい、婚姻費用を請求されていました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、当初、妻側は離婚に応じるつもりはなく、幼い子供もいたため、離婚が難しい状況でした。加えて、相手方名義のお金が多額にあったものの、不貞行為をした相手にお金を支払うことにはかなり抵抗が大きく、財産分与の交渉も難航しました。
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ご相談者様は、妻に不貞行為を疑われ、当初は当事者間の話し合いで６０万円を財産分与として妻からご相談者様に支払うという約束をしていたにもかかわらず、その後相手方に弁護士がつき、慰謝料として２００万円請求されました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方弁護士が金銭交渉のために離婚を拒否するという態度に出ていました。
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ご相談者様は、妻子ある男性と約９か月間、不倫を行ってしまい、その結果、男性の妻から突然３３０万円の請求を受けてしまいました。その男性と妻は別居して離婚調停が行われている状態でした。
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妻とは別居して相当期間経過していたが、妻から会社の同僚との不貞行為を疑われ、同僚に対して慰謝料請求が来てしまいました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、ご自身で離婚調停を行っても相手は全く離婚に応じず、むしろ有責配偶者の主張をされ、離婚の道筋も見えない状況でした。
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