長年続いていた別居状態を、3回の離婚調停で精算
ご相談前
ご相談者様は、長年別居しつつも離婚が成立していない相手方との関係の精算をご希望されていました。既に長年別居状態が継続していたことから精算するきっかけを見いだすことができず、未払の婚姻費用も相当額貯まっていたため、それを相手方から請求される危険もある状況でした。
ご相談後
ご相談を受け、直ちに離婚調停を申し立てたところ、相手方が居住していた自宅不動産を財産分与で渡すことでまとまりかけたものの、不動産の譲渡所得税が相当額発生する可能性があったため、慎重に和解案を検討しました。その結果、最終的に3回の調停でご相談者様が納得される条件で離婚することができました。
弁護士からのコメント
長年別居状態にあったため、相手方が今更離婚に応じてくれるかどうかというのが不透明な点があったのですが、調停という場に話し合いを持ち込むことで、早期の離婚を実現することができました。また、財産分与で不動産を譲渡する場合、譲渡所得税が発生することがあります。課税される場合には、数百万円かかることもありますので、税金にもきちんと配慮した調停条項案にすることが求められます。
その他の解決事例
異例の方法での離婚交渉、そして成立へ。
ご相談時には、既に別居されて約1年が経過している頃でした。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方からはご相談者様の不貞行為を主張され、頑なに離婚を拒否している状況でした。ご本人で離婚調停の申立てもされましたが、相手方が離婚に応じる気配はなく、先行きが不透明な状況でした。
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ご相談者様は、配偶者の不貞行為や浪費などが原因で、離婚をされました。ただ、財産分与が未了であったため、配偶者から財産分与の審判を申し立てられました。ご相談者様は、不貞行為をされた上、相手方の浪費までがあったのに、謝罪もないまま、財産だけ請求されたことに納得がいっていませんでした。
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ご相談者様は、相手方から不貞行為を疑われ、離婚を拒否されていました。別居して1年ほど経過していましたが、なかなか離婚が成立せず、相手方に弁護士がついて婚姻費用を請求されることになってしまいました。
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実際には不貞行為をしていなかったにもかかわらず、妻からは不貞行為を疑われ、慰謝料請求を初めとした過剰な請求を受けていました。一度、別の弁護士に依頼したものの、うまく行かずに、困り果てていらっしゃいました。
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