婚姻費用を約半額、慰謝料及び財産分与の請求を約１０分の１に減額！
ご相談前
ご相談者様は、不貞行為を行ってしまい、突然妻が出て行かれてしまいました。そして、弁護士名義で６００万円の慰謝料請求が届くとともに、婚姻費用を１２万円も請求されました。また、ご相談者様が会社を経営していたことから、会社の資産も含めて数百万円の財産分与をするように請求されました。
ご相談後
婚姻費用は半額近い７万円弱、慰謝料は４０万円まで減額に成功できました。また、財産分与についても、会社の資産が財産分与の対象外であることを丁寧に主張・立証し、財産分与も６０万円までに抑えることができました。
弁護士からのコメント
相手方弁護士は、可能な限り多額の請求を行ってきました。ここで、主張や立証に失敗すると、本来支払うべき金額よりはるかに多い金額を支払うことになりかねません。丁寧な主張・立証を行うことで、大幅な減額に成功できた事案です。
その他の解決事例
長年、夫からのモラハラ行為に耐えかねていたところ、耐えきれなくなって別居。さらに、その後、別居したにもかかわらず、相手方に伝えていない転居先に通知書が届くなど、つきまとい行為のようなこともされ、精神的に疲弊していました。
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暴力や浮気などはお互いになかったものの、夫婦仲の折り合いが悪く、ご相談者様も精神的に疲弊してしまったので別居しました。相手方は離婚に応じる様子がなく、ご相談者様も先が見えない不安から仕事にも支障を来し、退職に至ってしまいました。また、子どもとの面会も適うか不透明な状況でした。
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ご相談者様は、妻に不貞行為を疑われ、当初は当事者間の話し合いで６０万円を財産分与として妻からご相談者様に支払うという約束をしていたにもかかわらず、その後相手方に弁護士がつき、慰謝料として２００万円請求されました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方弁護士が金銭交渉のために離婚を拒否するという態度に出ていました。
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妻とは別居して相当期間経過していたが、妻から会社の同僚との不貞行為を疑われ、同僚に対して慰謝料請求が来てしまいました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、ご自身で離婚調停を行っても相手は全く離婚に応じず、むしろ有責配偶者の主張をされ、離婚の道筋も見えない状況でした。
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