婚姻費用を約半額、慰謝料及び財産分与の請求を約10分の1に減額!
ご相談前
ご相談者様は、不貞行為を行ってしまい、突然妻が出て行かれてしまいました。そして、弁護士名義で600万円の慰謝料請求が届くとともに、婚姻費用を12万円も請求されました。また、ご相談者様が会社を経営していたことから、会社の資産も含めて数百万円の財産分与をするように請求されました。
ご相談後
婚姻費用は半額近い7万円弱、慰謝料は40万円まで減額に成功できました。また、財産分与についても、会社の資産が財産分与の対象外であることを丁寧に主張・立証し、財産分与も60万円までに抑えることができました。
弁護士からのコメント
相手方弁護士は、可能な限り多額の請求を行ってきました。ここで、主張や立証に失敗すると、本来支払うべき金額よりはるかに多い金額を支払うことになりかねません。丁寧な主張・立証を行うことで、大幅な減額に成功できた事案です。
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暴力や浮気などはお互いになかったものの、夫婦仲の折り合いが悪く、ご相談者様も精神的に疲弊してしまったので別居しました。相手方は離婚に応じる様子がなく、ご相談者様も先が見えない不安から仕事にも支障を来し、退職に至ってしまいました。また、子どもとの面会も適うか不透明な状況でした。
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ご相談者様(30代男性)は、不貞行為をしてしまい、相手方から離婚を突きつけられて離婚してしまいました。離婚の際に夫婦生活で負っていた多額の債務があり、債務超過に陥っていましたが、債務はご相談者様に押しつけられ、逆に残っていた資産は全て相手方に持ち出された状況で、相手方から養育費請求の調停が起こされ、途方に暮れていました。
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ご相談者様は、離婚を希望されていましたが、相手方から不貞行為を疑われ、慰謝料を含め400万円以上の請求をされてしまいました。加えて、相手方から婚姻費用の請求もされてしまい、離婚交渉が長期化する恐れがありました。
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ご相談時には、既に別居されて約1年が経過している頃でした。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方からはご相談者様の不貞行為を主張され、頑なに離婚を拒否している状況でした。ご本人で離婚調停の申立てもされましたが、相手方が離婚に応じる気配はなく、先行きが不透明な状況でした。
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