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解決事例 | 池袋の離婚弁護士

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解決事例詳細

互いの要望を見極め、たった1回の調停で離婚成立。

ご相談前

暴力や浮気などはお互いになかったものの、夫婦仲の折り合いが悪く、ご相談者様も精神的に疲弊してしまったので別居しました。相手方は離婚に応じる様子がなく、ご相談者様も先が見えない不安から仕事にも支障を来し、退職に至ってしまいました。また、子どもとの面会も適うか不透明な状況でした。

ご相談後

受任後速やかに調停を申し立てた上で、相手方に通知を送ったところ、相手方とは、主に養育費額及び面会交流の範囲などで交渉を何回か行い、最終的には調停前に離婚の条件がまとまったため、第1回の調停で調停成立させることができました。また、養育費額や面会交流も、概ねご相談者様の希望通りの条件で合意することができました。

弁護士からのコメント

1回の調停で成立することはかなり珍しく、相当スピード解決を実現することができました。ポイントとしては、お互い譲歩できそうな点、譲れない点をしっかりと見極め、引くべき所は引き、押すべき所は押したことが功を奏したと思われます。

その他の解決事例

有責配偶者になってしまったが、調停開始後半年で離婚成立へ。

ご相談者様は、配偶者に不貞行為が発覚してしまい、強く責められてしまって、精神的に追い込まれてしまいました。有責配偶者にあたってしまったことで、離婚が認められるための高いハードルとなってしまい、今後どうすればよいのかわからない状態でした。

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相手に結婚せまられ困惑。相談から2か月弱のスピード解決。

交際している女性から結婚を希望されたものの、ご相談者様は結婚するつもりがなく、女性から強く結婚を迫られてかなり困っておられる状況でした。

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示談交渉で離婚成立へ。

ご相談者様は、離婚を求めて別居したものの、相手方が離婚に消極的であり、ご相談者様が有責配偶者にあたる可能性もあったため、交渉の難航が予想されました。また、相手方の婚姻費用及び養育費の要求が、ご相談者様の収入水準からいって高額で、満額支払うことは難しい状況でした。

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離婚後の相手の状況を見極め、養育費の減額と過払い分の返還へ。

ご相談者様は、離婚され、公正証書により養育費を定められていましたが、元妻側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をしていることが判明しました。そのため、養育費の減額を希望されていました。

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