異例の方法での離婚交渉、そして成立へ。
ご相談前
ご相談時には、既に別居されて約１年が経過している頃でした。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方からはご相談者様の不貞行為を主張され、頑なに離婚を拒否している状況でした。ご本人で離婚調停の申立てもされましたが、相手方が離婚に応じる気配はなく、先行きが不透明な状況でした。
ご相談後
ご依頼後、調停を進めましたが、やはり相手方は離婚に応じない状況で、離婚訴訟を提起しても同様になる可能性がある状況でした。そこで、調停終了後、離婚訴訟ではなく、自宅不動産に関する訴訟の提起という、通常とは異なる方法で実質的に離婚交渉を行いました。当該訴訟で粘り強く交渉した結果、最終的に離婚の合意ができ、最終的に離婚することができました。
弁護士からのコメント
離婚訴訟で勝訴判決を得るためには、法律上の離婚原因がなければなりませんが、そのハードルは決して低くはありません。有責配偶者と認められてしまう可能性があるのであれば、なおさらです。そこで、どのような手段であれば、最終的に離婚というゴールにたどり着けるかは、様々な工夫が必要です。今回は、少し変わった方法で離婚が成立しました。このような事例もあります。
その他の解決事例
４０年以上の婚姻関係を無事に清算
ご相談者様は、４０年以上婚姻関係を続けてきましたが、長年、妻からのモラハラ行為等に悩まされていたところ、妻がある日突然別居し、離婚と婚姻費用分担調停を申し立てられました。妻からは、逆に夫から暴力やモラハラを受けていたと主張され、また、財産分与においても、相当額に上る争いがありました。
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暴力や浮気などはお互いになかったものの、夫婦仲の折り合いが悪く、ご相談者様も精神的に疲弊してしまったので別居しました。相手方は離婚に応じる様子がなく、ご相談者様も先が見えない不安から仕事にも支障を来し、退職に至ってしまいました。また、子どもとの面会も適うか不透明な状況でした。
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ご相談者様は、日頃から夫の言動に苦しみ、別居前から離婚相談にいらっしゃいました。育ち盛りのお子様達３人を抱えながらのパート収入と、預貯金を崩しながらの生活に、不安な日々を送られていました。
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ご相談者様は、離婚され、公正証書により養育費を定められていましたが、元妻側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をしていることが判明しました。そのため、養育費の減額を希望されていました。
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