異例の方法での離婚交渉、そして成立へ。
ご相談前
ご相談時には、既に別居されて約１年が経過している頃でした。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方からはご相談者様の不貞行為を主張され、頑なに離婚を拒否している状況でした。ご本人で離婚調停の申立てもされましたが、相手方が離婚に応じる気配はなく、先行きが不透明な状況でした。
ご相談後
ご依頼後、調停を進めましたが、やはり相手方は離婚に応じない状況で、離婚訴訟を提起しても同様になる可能性がある状況でした。そこで、調停終了後、離婚訴訟ではなく、自宅不動産に関する訴訟の提起という、通常とは異なる方法で実質的に離婚交渉を行いました。当該訴訟で粘り強く交渉した結果、最終的に離婚の合意ができ、最終的に離婚することができました。
弁護士からのコメント
離婚訴訟で勝訴判決を得るためには、法律上の離婚原因がなければなりませんが、そのハードルは決して低くはありません。有責配偶者と認められてしまう可能性があるのであれば、なおさらです。そこで、どのような手段であれば、最終的に離婚というゴールにたどり着けるかは、様々な工夫が必要です。今回は、少し変わった方法で離婚が成立しました。このような事例もあります。
その他の解決事例
当初依頼した弁護士が辞任した後の解決！
ご依頼者様は、既に夫と別居をしており、弁護士に依頼して離婚に向けた話し合いを進めておられました。 ところが、その弁護士とうまくコミュニケーションが取れず、お互いに不信感が募ってしまい、結局その弁護士が辞任するという事態になってしまいました。 せっかく弁護士にまで依頼したのに、辞任されてしまって途方に暮れているご様子でした。
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ご相談者様は、妻に不貞行為を疑われ、当初は当事者間の話し合いで６０万円を財産分与として妻からご相談者様に支払うという約束をしていたにもかかわらず、その後相手方に弁護士がつき、慰謝料として２００万円請求されました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方弁護士が金銭交渉のために離婚を拒否するという態度に出ていました。
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夫の子供に対する暴力が原因で別居を開始。その後、夫との親権争いが激しくなることが予想され、また、財産分与でも様々な論点が予想される中、どのように離婚までの道のりを描けばよいか、わからない状況でした。
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ご相談者様は、離婚を求めて別居したものの、相手方が離婚に消極的であり、ご相談者様が有責配偶者にあたる可能性もあったため、交渉の難航が予想されました。また、相手方の婚姻費用及び養育費の要求が、ご相談者様の収入水準からいって高額で、満額支払うことは難しい状況でした。
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