ご相談前
長年、別居状態にあった妻から、突然離婚調停が申し立てられました。ご相談者様としては、寝耳に水の話で、しかも、自分の母親と住んでいた共有の自宅不動産を引き渡すか、売却するよう求められて、年老いた母親の住環境を変えるわけにも行かず、どうしたらいいか悩んでいる状況でした。
ご相談後
まず、併せて申し立てられた婚姻費用については、少しでも額を抑えるように様々な主張を行いました。また、自宅不動産については、粘り強く交渉をした結果、こちらが支払うことができる代償金を支払った上で、ご依頼者様が単独で所有権を取得することができ、母親と引き続き居住できるようになりました。
弁護士からのコメント
自宅不動産の処理については、自分のみならず、自分の家族にも影響を及ぼしてしまいますが、買い取るほどの資金が取得できるとは限らず、調整が困難になることがあります。そのような場合でも諦めずに交渉を続けた結果、自宅から退去することを避けることができました。
その他の解決事例
異例の方法での離婚交渉、そして成立へ。
ご相談時には、既に別居されて約１年が経過している頃でした。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方からはご相談者様の不貞行為を主張され、頑なに離婚を拒否している状況でした。ご本人で離婚調停の申立てもされましたが、相手方が離婚に応じる気配はなく、先行きが不透明な状況でした。
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ご相談者様（30代男性）は、不貞行為をしてしまい、相手方から離婚を突きつけられて離婚してしまいました。離婚の際に夫婦生活で負っていた多額の債務があり、債務超過に陥っていましたが、債務はご相談者様に押しつけられ、逆に残っていた資産は全て相手方に持ち出された状況で、相手方から養育費請求の調停が起こされ、途方に暮れていました。
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ご相談者様は、不貞行為をしたとして、妻と別居してしまい、婚姻費用を請求されていました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、当初、妻側は離婚に応じるつもりはなく、幼い子供もいたため、離婚が難しい状況でした。加えて、相手方名義のお金が多額にあったものの、不貞行為をした相手にお金を支払うことにはかなり抵抗が大きく、財産分与の交渉も難航しました。
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ご相談者様は、配偶者に不貞行為が発覚してしまい、強く責められてしまって、精神的に追い込まれてしまいました。有責配偶者にあたってしまったことで、離婚が認められるための高いハードルとなってしまい、今後どうすればよいのかわからない状態でした。
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