相手からの離婚拒否を乗り越え、離婚成立へ。
ご相談前
妻とは別居して相当期間経過していたが、妻から会社の同僚との不貞行為を疑われ、同僚に対して慰謝料請求が来てしまいました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、ご自身で離婚調停を行っても相手は全く離婚に応じず、むしろ有責配偶者の主張をされ、離婚の道筋も見えない状況でした。
ご相談後
まず、慰謝料請求事件についてお受けして、不貞行為がなかったこと、及び婚姻関係は既に破綻していたことを主張した上で、こちらから離婚訴訟を提起しました。当初は、相手方も離婚拒否の意向が強かったですが、財産分与で相当程度相手方に有利な提案を持ち掛け、最終的に無事離婚が成立し、慰謝料請求訴訟は取り下げに終わって一括解決ができました。
弁護士からのコメント
不貞行為を疑われると、有責配偶者となり離婚成立が原則として認められなくなってしまいます。そこで、可能な範囲で財産分与上の財産を作り出すこと、及び時間をかけて粘り強く交渉を行うことで、最終的に離婚を成立させることができた事例でした。
その他の解決事例
丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談者様（５０代男性）は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
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夫の子供に対する暴力が原因で別居を開始。その後、夫との親権争いが激しくなることが予想され、また、財産分与でも様々な論点が予想される中、どのように離婚までの道のりを描けばよいか、わからない状況でした。
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ご相談者様は、離婚を希望されていましたが、相手方から不貞行為を疑われ、慰謝料を含め４００万円以上の請求をされてしまいました。加えて、相手方から婚姻費用の請求もされてしまい、離婚交渉が長期化する恐れがありました。
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ご相談者様は、夫婦間のトラブルから体調を崩し、すでに別居済でしたが、別居から半年たっても体調が治る見込みがなく、夫婦関係も良くはならなかったため、婚姻を解消したいというご希望で来所されました。また、相手方から提示された条件は、養育費・慰謝料とも高額で、子との面会も当面認めないという厳しい条件でした。
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