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解決事例詳細

相手からの離婚拒否を乗り越え、離婚成立へ。

ご相談前

妻とは別居して相当期間経過していたが、妻から会社の同僚との不貞行為を疑われ、同僚に対して慰謝料請求が来てしまいました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、ご自身で離婚調停を行っても相手は全く離婚に応じず、むしろ有責配偶者の主張をされ、離婚の道筋も見えない状況でした。

ご相談後

まず、慰謝料請求事件についてお受けして、不貞行為がなかったこと、及び婚姻関係は既に破綻していたことを主張した上で、こちらから離婚訴訟を提起しました。当初は、相手方も離婚拒否の意向が強かったですが、財産分与で相当程度相手方に有利な提案を持ち掛け、最終的に無事離婚が成立し、慰謝料請求訴訟は取り下げに終わって一括解決ができました。

弁護士からのコメント

不貞行為を疑われると、有責配偶者となり離婚成立が原則として認められなくなってしまいます。そこで、可能な範囲で財産分与上の財産を作り出すこと、及び時間をかけて粘り強く交渉を行うことで、最終的に離婚を成立させることができた事例でした。

その他の解決事例

離婚後の相手の状況を見極め、養育費の減額と過払い分の返還へ。

ご相談者様は、離婚され、公正証書により養育費を定められていましたが、元妻側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をしていることが判明しました。そのため、養育費の減額を希望されていました。

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当事者同士で行き詰まっていた調停を、無事解決へ。

ご相談者様は、夫との離婚を希望して、自ら離婚調停を申し立てていましたが、相手方の主張が不明確で、かつ、何度も従来の主張の変更を行うので、話し合いが進まないまま1年以上調停が継続し、相手方は1円も支払う意思がない状況でした。そのため、離婚成立のために大幅に譲歩しなければなりかねない状況でした。

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5つの調停を最後まで戦い抜き無事解決

夫の子供に対する暴力が原因で別居を開始。その後、夫との親権争いが激しくなることが予想され、また、財産分与でも様々な論点が予想される中、どのように離婚までの道のりを描けばよいか、わからない状況でした。

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丁寧な立証により、養育費を適正額に減額

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