徹底的な主張立証で、養育費や財産分与を増額！
ご相談前
ご相談者様は、日頃から夫の言動に苦しみ、別居前から離婚相談にいらっしゃいました。育ち盛りのお子様達３人を抱えながらのパート収入と、預貯金を崩しながらの生活に、不安な日々を送られていました。
ご相談後
婚姻費用の請求と離婚の調停を申し立て、婚姻費用や養育費の減額を主張してくる相手方に対し、お子様たちの将来のことを考えて入念に計算し、相応な金額で養育費が決まりました。また、十分な資料を出してこない相手方に対し、相手方の財産を徹底的に立証することで財産分与の金額を増やすこともでき、ご納得頂ける内容で調停が成立しました。
弁護士からのコメント
別居前からご相談にいらっしゃったことで、別居前にその後の調停を踏まえた対応を取ることができました。また、やや強引な調停委員が担当になり、ご相談者様にかなりの譲歩を迫ってきていましたが、きちんとこちらの立場と意向を主張し、納得いただける条件で合意することができました。ご本人だけで手続を行うことは、裁判所が間に入っていても、調停委員次第で本来得られるはずの財産分与や養育費が得られなくなってしまうこともあります。弁護士に相談されることをお勧めします。
その他の解決事例
不貞行為発覚後の過剰請求に、粘り強く対処。
不貞行為が発覚し、相手方から別居を要求され、その際に無理難題な要求や、高額な婚姻費用などの条件が多数なされました。また、妻から不貞相手に対する慰謝料請求、不貞相手からご相談者様に対する求償請求及び慰謝料請求なども行われ、問題が山積している状況でした。
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ご相談者様は、配偶者の不貞行為や浪費などが原因で、離婚をされました。ただ、財産分与が未了であったため、配偶者から財産分与の審判を申し立てられました。ご相談者様は、不貞行為をされた上、相手方の浪費までがあったのに、謝罪もないまま、財産だけ請求されたことに納得がいっていませんでした。
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ご相談者様は、離婚を希望されていましたが、相手方から不貞行為を疑われ、慰謝料を含め４００万円以上の請求をされてしまいました。加えて、相手方から婚姻費用の請求もされてしまい、離婚交渉が長期化する恐れがありました。
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ご相談者様は、不貞行為が発覚したことをきっかけに別居に至り、相手方からの不動産仮差押え、婚姻費用分担請求、慰謝料請求、相手方の親族からの貸金返還請求などを受け、非常に紛争が複雑化していました。また、ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方は離婚を強く拒否しており、先が見通せない状況でした。
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