丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談前
ご相談者様（５０代男性）は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
ご相談後
養育費減額調停を申し立て、従前と同様の収入を得ることができないことを丁寧に説明し、立証した結果、現在の年収に即した養育費に変更した調停を無事成立させることができました。
弁護士からのコメント
養育費を調停等で一度定めると、その後の事情の変化があっても簡単に変えることはできません。変更してもらうためには、丁寧な説明とそれを裏付ける資料の準備が必要となります。特に、変化があった直後は、まだ収入資料などが十分に揃っていないこともあり、より工夫する必要となります。
その他の解決事例
有責配偶者になってしまったが、調停開始後半年で離婚成立へ。
ご相談者様は、配偶者に不貞行為が発覚してしまい、強く責められてしまって、精神的に追い込まれてしまいました。有責配偶者にあたってしまったことで、離婚が認められるための高いハードルとなってしまい、今後どうすればよいのかわからない状態でした。
詳しく見る徹底的な主張立証で、養育費や財産分与を増額！
ご相談者様は、日頃から夫の言動に苦しみ、別居前から離婚相談にいらっしゃいました。育ち盛りのお子様達３人を抱えながらのパート収入と、預貯金を崩しながらの生活に、不安な日々を送られていました。
詳しく見る争点を見極め一度の調停で離婚成立。
ご相談者様は、半年ほど別居状態となっていた妻から調停申立書が届き、今後の方針などのご相談のために、当事務所にいらっしゃいました。
詳しく見る示談交渉で離婚成立へ。
ご相談者様は、離婚を求めて別居したものの、相手方が離婚に消極的であり、ご相談者様が有責配偶者にあたる可能性もあったため、交渉の難航が予想されました。また、相手方の婚姻費用及び養育費の要求が、ご相談者様の収入水準からいって高額で、満額支払うことは難しい状況でした。
詳しく見る
