徹底的な主張立証で、養育費や財産分与を増額！
ご相談前
ご相談者様は、日頃から夫の言動に苦しみ、別居前から離婚相談にいらっしゃいました。育ち盛りのお子様達３人を抱えながらのパート収入と、預貯金を崩しながらの生活に、不安な日々を送られていました。
ご相談後
婚姻費用の請求と離婚の調停を申し立て、婚姻費用や養育費の減額を主張してくる相手方に対し、お子様たちの将来のことを考えて入念に計算し、相応な金額で養育費が決まりました。また、十分な資料を出してこない相手方に対し、相手方の財産を徹底的に立証することで財産分与の金額を増やすこともでき、ご納得頂ける内容で調停が成立しました。
弁護士からのコメント
別居前からご相談にいらっしゃったことで、別居前にその後の調停を踏まえた対応を取ることができました。また、やや強引な調停委員が担当になり、ご相談者様にかなりの譲歩を迫ってきていましたが、きちんとこちらの立場と意向を主張し、納得いただける条件で合意することができました。ご本人だけで手続を行うことは、裁判所が間に入っていても、調停委員次第で本来得られるはずの財産分与や養育費が得られなくなってしまうこともあります。弁護士に相談されることをお勧めします。
その他の解決事例
婚姻費用を約半額、慰謝料及び財産分与の請求を約１０分の１に減額！
ご相談者様は、不貞行為を行ってしまい、突然妻が出て行かれてしまいました。そして、弁護士名義で６００万円の慰謝料請求が届くとともに、婚姻費用を１２万円も請求されました。また、ご相談者様が会社を経営していたことから、会社の資産も含めて数百万円の財産分与をするように請求されました。
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詳しく見る不貞行為発覚後の過剰請求に、粘り強く対処。
不貞行為が発覚し、相手方から別居を要求され、その際に無理難題な要求や、高額な婚姻費用などの条件が多数なされました。また、妻から不貞相手に対する慰謝料請求、不貞相手からご相談者様に対する求償請求及び慰謝料請求なども行われ、問題が山積している状況でした。
詳しく見る不貞行為をしてしまったが、納得の解決へ。
ご相談者様は、不貞行為をしたとして、妻と別居してしまい、婚姻費用を請求されていました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、当初、妻側は離婚に応じるつもりはなく、幼い子供もいたため、離婚が難しい状況でした。加えて、相手方名義のお金が多額にあったものの、不貞行為をした相手にお金を支払うことにはかなり抵抗が大きく、財産分与の交渉も難航しました。
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