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解決事例 | 池袋の離婚弁護士

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解決事例詳細

婚姻費用を約半額、慰謝料及び財産分与の請求を約10分の1に減額!

ご相談前

ご相談者様は、不貞行為を行ってしまい、突然妻が出て行かれてしまいました。そして、弁護士名義で600万円の慰謝料請求が届くとともに、婚姻費用を12万円も請求されました。また、ご相談者様が会社を経営していたことから、会社の資産も含めて数百万円の財産分与をするように請求されました。

ご相談後

婚姻費用は半額近い7万円弱、慰謝料は40万円まで減額に成功できました。また、財産分与についても、会社の資産が財産分与の対象外であることを丁寧に主張・立証し、財産分与も60万円までに抑えることができました。

弁護士からのコメント

相手方弁護士は、可能な限り多額の請求を行ってきました。ここで、主張や立証に失敗すると、本来支払うべき金額よりはるかに多い金額を支払うことになりかねません。丁寧な主張・立証を行うことで、大幅な減額に成功できた事案です。

その他の解決事例

不貞行為をしてしまったが、納得の解決へ。

ご相談者様は、不貞行為をしたとして、妻と別居してしまい、婚姻費用を請求されていました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、当初、妻側は離婚に応じるつもりはなく、幼い子供もいたため、離婚が難しい状況でした。加えて、相手方名義のお金が多額にあったものの、不貞行為をした相手にお金を支払うことにはかなり抵抗が大きく、財産分与の交渉も難航しました。

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示談交渉で離婚成立へ。

ご相談者様は、離婚を求めて別居したものの、相手方が離婚に消極的であり、ご相談者様が有責配偶者にあたる可能性もあったため、交渉の難航が予想されました。また、相手方の婚姻費用及び養育費の要求が、ご相談者様の収入水準からいって高額で、満額支払うことは難しい状況でした。

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離婚済だと聞いていた人と関係を持ったが、請求額の約半額で和解へ。

ご相談者様は、相手の男性から「離婚した」と聞いていたため、お付き合いを始めていましたが、実際には離婚しておらず、男性の妻から慰謝料請求をされてしまいました。

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離婚後の相手の状況を見極め、養育費の減額と過払い分の返還へ。

ご相談者様は、離婚され、公正証書により養育費を定められていましたが、元妻側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をしていることが判明しました。そのため、養育費の減額を希望されていました。

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