ご相談前
長年、別居状態にあった妻から、突然離婚調停が申し立てられました。ご相談者様としては、寝耳に水の話で、しかも、自分の母親と住んでいた共有の自宅不動産を引き渡すか、売却するよう求められて、年老いた母親の住環境を変えるわけにも行かず、どうしたらいいか悩んでいる状況でした。
ご相談後
まず、併せて申し立てられた婚姻費用については、少しでも額を抑えるように様々な主張を行いました。また、自宅不動産については、粘り強く交渉をした結果、こちらが支払うことができる代償金を支払った上で、ご依頼者様が単独で所有権を取得することができ、母親と引き続き居住できるようになりました。
弁護士からのコメント
自宅不動産の処理については、自分のみならず、自分の家族にも影響を及ぼしてしまいますが、買い取るほどの資金が取得できるとは限らず、調整が困難になることがあります。そのような場合でも諦めずに交渉を続けた結果、自宅から退去することを避けることができました。
その他の解決事例
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ご相談者様は、半年ほど別居状態となっていた妻から調停申立書が届き、今後の方針などのご相談のために、当事務所にいらっしゃいました。
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ご相談者様は、離婚を希望されていましたが、相手方から不貞行為を疑われ、慰謝料を含め４００万円以上の請求をされてしまいました。加えて、相手方から婚姻費用の請求もされてしまい、離婚交渉が長期化する恐れがありました。
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ご相談時には、既に別居されて約１年が経過している頃でした。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、相手方からはご相談者様の不貞行為を主張され、頑なに離婚を拒否している状況でした。ご本人で離婚調停の申立てもされましたが、相手方が離婚に応じる気配はなく、先行きが不透明な状況でした。
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不貞行為が発覚し、相手方から別居を要求され、その際に無理難題な要求や、高額な婚姻費用などの条件が多数なされました。また、妻から不貞相手に対する慰謝料請求、不貞相手からご相談者様に対する求償請求及び慰謝料請求なども行われ、問題が山積している状況でした。
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