丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談前
ご相談者様（５０代男性）は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
ご相談後
養育費減額調停を申し立て、従前と同様の収入を得ることができないことを丁寧に説明し、立証した結果、現在の年収に即した養育費に変更した調停を無事成立させることができました。
弁護士からのコメント
養育費を調停等で一度定めると、その後の事情の変化があっても簡単に変えることはできません。変更してもらうためには、丁寧な説明とそれを裏付ける資料の準備が必要となります。特に、変化があった直後は、まだ収入資料などが十分に揃っていないこともあり、より工夫する必要となります。
その他の解決事例
相手の態度に困惑。ご相談者様の気持ちに寄り添った解決に成功。
ご相談者様は、配偶者の不貞行為や浪費などが原因で、離婚をされました。ただ、財産分与が未了であったため、配偶者から財産分与の審判を申し立てられました。ご相談者様は、不貞行為をされた上、相手方の浪費までがあったのに、謝罪もないまま、財産だけ請求されたことに納得がいっていませんでした。
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不貞行為が発覚し、相手方から別居を要求され、その際に無理難題な要求や、高額な婚姻費用などの条件が多数なされました。また、妻から不貞相手に対する慰謝料請求、不貞相手からご相談者様に対する求償請求及び慰謝料請求なども行われ、問題が山積している状況でした。
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