丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談前
ご相談者様（５０代男性）は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
ご相談後
養育費減額調停を申し立て、従前と同様の収入を得ることができないことを丁寧に説明し、立証した結果、現在の年収に即した養育費に変更した調停を無事成立させることができました。
弁護士からのコメント
養育費を調停等で一度定めると、その後の事情の変化があっても簡単に変えることはできません。変更してもらうためには、丁寧な説明とそれを裏付ける資料の準備が必要となります。特に、変化があった直後は、まだ収入資料などが十分に揃っていないこともあり、より工夫する必要となります。
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