03-6709-0888 お問い合わせ

コラム | 池袋の離婚弁護士

池袋駅より徒歩5分の好アクセス

相談票のダウンロード
コラム画像

コラム詳細

養育費・婚姻費用算定表の改定

先日、最高裁より、養育費・婚姻費用算定表の改定が発表されました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201054&g=soc

12月23日に発表される予定です。
現在、実務上、養育費及び婚姻費用を算定する上で、この算定表は非常に重要な指針となっていますので、
この改定が実務に与える影響はかなり大きいと思われます。

現時点で、改定されることにより、養育費・婚姻費用が上がるのか、下がるのかは全くわかりません。
養育費・婚姻費用を算定する上で、裁判所が採用してきた基本的な考え方があるのですが、その基本的な考え方が変更されるのか、
それとも、基本的な考え方は維持したまま、税額や社会保険料、生活費等の資料が、15年以上前のものを使用しているため、
それをアップデートするだけなのかは、現時点では不明です。

ですので、養育費・婚姻費用が増額されるのか、減額されるのかもわかりません。
蓋を開けてみたら、それほど変わっていなかったということもあり得ますし、人によっては上がり、人によっては下がる、ということもあり得ます。

このような状況ですので、現在進行中の調停においては、新算定表を待って養育費・婚姻費用を決めたいという方が多くいらっしゃいます。
有利になるのか不利になるのかが全く分からないので、今はなかなか決めるのが難しい時期でしょう。

今、調停中の方達も、今後長い間これを元に支払われるのですから、焦って調停を成立させるのではなく、じっくり考えてから決められた方がよろしいかと思います。

その他のコラム

有責配偶者からの離婚請求

不倫や暴力などを行って、婚姻関係破綻の責任がある方の当事者を「有責配偶者」といいます。 例えば、自分が不倫をしてしまったなど有責配偶者にあたるけど、離婚したいと考えた場合、どうなるでしょうか。 有責配偶者からの離婚請求については、最高裁判例があります(最判昭和62年9月2日)。 それによると、有責配偶者からの離婚が認められるためには、以下の要件をみたす必要があります。 ①夫婦の別居...

詳しく見る

離婚を希望しないときも弁護士に依頼すべきか?

ご相談者の方の中には、「相手から離婚を請求されているけれど、自分としては離婚は希望せず、夫婦関係を修復したいと思っています」という方もいらっしゃいます。 このときに、弁護士に依頼する必要はあるのでしょうか。 弁護士によって意見が異なるかもしれませんが、私はあると思います。 確かに、弁護士に依頼したとしても、相手の心を変えさせることはできません。 相手の気持ちが変わらなければ、結局は...

詳しく見る

住宅ローンがある場合には婚姻費用にご注意を!

例えば、夫名義の住宅を持っていて、夫が住宅ローンとして毎月10万円を支払っているが、夫が離婚したいと思って家を出た場合を考えて下さい。 この場合、夫は住宅ローンの債務者なので、別居した以降も銀行に住宅ローンを支払わなければなりません。 他方、夫は自分の住宅ですが、現在使用していない状況にあり、妻がその家に住んでいます。 妻は、住宅ローンを支払うことなく、家に住み続けています。 そして、婚姻...

詳しく見る

養育費・婚姻費用新算定表

2019年12月23日に、養育費・婚姻費用の新算定表が公表されました。 概ね、従来の考え方を踏襲していますが、近年の情勢を踏まえて、若干変わったところがあります。 以下、簡単にまとめます。 1 全ての場合において、従前に比べて増額された 今回の改定により、減額となった場合はなく、増額幅の差はあっても、全ての場合において増額とされています。 これは、収入から必要経費などを除いた「基...

詳しく見る

まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

03-6709-0888 24時間受付中、メールで相談予約をする