ご相談前
長年、別居状態にあった妻から、突然離婚調停が申し立てられました。ご相談者様としては、寝耳に水の話で、しかも、自分の母親と住んでいた共有の自宅不動産を引き渡すか、売却するよう求められて、年老いた母親の住環境を変えるわけにも行かず、どうしたらいいか悩んでいる状況でした。
ご相談後
まず、併せて申し立てられた婚姻費用については、少しでも額を抑えるように様々な主張を行いました。また、自宅不動産については、粘り強く交渉をした結果、こちらが支払うことができる代償金を支払った上で、ご依頼者様が単独で所有権を取得することができ、母親と引き続き居住できるようになりました。
弁護士からのコメント
自宅不動産の処理については、自分のみならず、自分の家族にも影響を及ぼしてしまいますが、買い取るほどの資金が取得できるとは限らず、調整が困難になることがあります。そのような場合でも諦めずに交渉を続けた結果、自宅から退去することを避けることができました。
その他の解決事例
長年続いていた別居状態を、3回の離婚調停で精算
ご相談者様は、長年別居しつつも離婚が成立していない相手方との関係の精算をご希望されていました。既に長年別居状態が継続していたことから精算するきっかけを見いだすことができず、未払の婚姻費用も相当額貯まっていたため、それを相手方から請求される危険もある状況でした。
詳しく見る丁寧な立証により、養育費を適正額に減額
ご相談者様(50代男性)は、離婚後、調停により決められた養育費を支払っていましたが、心身の不調から仕事を継続することが難しくなり、年収が大幅に減少してしまったため、養育費の支払いが困難な状況になってしまいました。
詳しく見る相手の請求額の半額以下に減額。3回の調停で離婚成立へ。
ご相談者様は、離婚を希望されていましたが、相手方から不貞行為を疑われ、慰謝料を含め400万円以上の請求をされてしまいました。加えて、相手方から婚姻費用の請求もされてしまい、離婚交渉が長期化する恐れがありました。
詳しく見る当初依頼した弁護士が辞任した後の解決!
ご依頼者様は、既に夫と別居をしており、弁護士に依頼して離婚に向けた話し合いを進めておられました。 ところが、その弁護士とうまくコミュニケーションが取れず、お互いに不信感が募ってしまい、結局その弁護士が辞任するという事態になってしまいました。 せっかく弁護士にまで依頼したのに、辞任されてしまって途方に暮れているご様子でした。
詳しく見る