有責配偶者になってしまったが、調停開始後半年で離婚成立へ。
ご相談前
ご相談者様は、配偶者に不貞行為が発覚してしまい、強く責められてしまって、精神的に追い込まれてしまいました。有責配偶者にあたってしまったことで、離婚が認められるための高いハードルとなってしまい、今後どうすればよいのかわからない状態でした。
ご相談後
ご相談を伺い、離婚を希望されるということだったので、離婚調停を申し立てました。そして、わずか２回の調停でほぼ離婚することでまとまり、最終的にはご相談から半年以内に希望する条件で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
有責配偶者となってしまった場合、法律上離婚が認められるための高いハードルが課せられてしまいますが、離婚をしたいという強い意志があれば、決して離婚することが不可能というわけではありません。本件では、運が良かった点もありましたが、ご本人の強い意志があれば、運を引き込んで、有責配偶者でも早期に離婚を成立させることが十分に可能です。
その他の解決事例
長期間に及ぶ紛争も粘り強く解決。
ご相談者様は、夫婦間のトラブルから体調を崩し、すでに別居済でしたが、別居から半年たっても体調が治る見込みがなく、夫婦関係も良くはならなかったため、婚姻を解消したいというご希望で来所されました。また、相手方から提示された条件は、養育費・慰謝料とも高額で、子との面会も当面認めないという厳しい条件でした。
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妻とは別居して相当期間経過していたが、妻から会社の同僚との不貞行為を疑われ、同僚に対して慰謝料請求が来てしまいました。ご相談者様は離婚を希望されていましたが、ご自身で離婚調停を行っても相手は全く離婚に応じず、むしろ有責配偶者の主張をされ、離婚の道筋も見えない状況でした。
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実際には不貞行為をしていなかったにもかかわらず、妻からは不貞行為を疑われ、慰謝料請求を初めとした過剰な請求を受けていました。一度、別の弁護士に依頼したものの、うまく行かずに、困り果てていらっしゃいました。
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暴力や浮気などはお互いになかったものの、夫婦仲の折り合いが悪く、ご相談者様も精神的に疲弊してしまったので別居しました。相手方は離婚に応じる様子がなく、ご相談者様も先が見えない不安から仕事にも支障を来し、退職に至ってしまいました。また、子どもとの面会も適うか不透明な状況でした。
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